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同プロジェクトでは、今年9月から首都圏・近郊5カ所（豊洲・晴海・板橋・日本橋^※エリア、千葉市）において10業種11店舗の事業者とともにトライアルイベントを実施しており、ユーザーおよび出店事業者から好評を得ているという。

三井不動産は、これまで開発・運営してきた多様な不動産において、ユーザーが場所や時間帯により異なる買い物やサービスのニーズを抱いていることに着目し、この「移動商業店舗」プロジェクトを通じて、自宅やオフィスなどの身近な場所でリアルな買物を気軽にできる体験と、思いがけない魅力的なコンテンツ（店舗）と出会える体験価値の創出に取り組む。また、将来的には移動商業店舗に加えて、ホテルなどさまざまな移動式サービスに広げていく考えだ。

■三井不動産の移動商業店舗の特徴

移動商業店舗は固定店舗を持つよりも投資面の負担が軽く、売り上げが期待できるエリアへ柔軟に移動できる機動性があるため、会社の規模によらず低リスクで参入が可能となり、多様な事業者や新たな業態の出店が期待できる。さらに、三井不動産が持つ豊富なアセットを活用することで、ニーズの強いユーザーが多く滞留するピークタイムを狙い、場所を移動して店舗の売り上げを効率的に伸ばすことが可能だとしている。



移動商業店舗は、通常の固定店舗とECの間をつなぐことでユーザーがリアルとデジタルの垣根を超え、どんな場所でも買い物ができるシームレスな体験を生み出すことができる。また、出店事業者は第三のチャネルを持つことができるため、これまで以上に深くユーザーの嗜好性や購買行動を知り、関係性を深めることが可能となる。



なお、参加する10業種11店舗の事業者は以下の通り。