国土交通省道路局は7月29日、「自動物流道路」の構築に向けた最終とりまとめ（案）を公表し、建設中の新東名高速道路の区間では2027年度までに実験を実施すること、および参加する事業者の公募開始を発表した。今回の発表は、この公募を受けて実施したものだ。



また、同実証は、自動物流道路の実装に向けた技術的課題の検証および運用に必要な条件整理等を行うため、6つのユースケースに沿って実証実験を実施する。野村不動産、IHI社、IHI物流産業システム、ナカオ工業、フジトランスポート、NX総合研究所の6社は、荷役作業効率化と到着予定情報提供の2つのユースケースに取り組む。豊田自動織機は、荷役作業効率化の実証を行う予定だ。

ほかにも、大林組、PLiBOT社、日本マイブルロボットテクノロジー、NTTドコモビジネスの4社は、搬送機器の自動走行を実証する。大成建設、ティアフォー、大成ロテックの3社は、搬送機器の自動走行と搬送機器の通信安定性の2つのユースケースに取り組むという。成田国際空港、千葉県、PLiBOT社の3社も、搬送機器の自動走行と搬送機器の通信安定性の2つのユースケースを実証するとのことだ。

さらに、Cuebus社は搬送機器の自動走行、鹿島建設は異常検知および搬送機器の回避行動をそれぞれ単独で実証する。NTTドコモビジネス、大林組、PLiBOT社、日本マイブルロボットテクノロジー、セーフィーの5社は、搬送機器の通信安定性を実証。前田建設工業、TBM システムズ、ワム・システム・デザインは搬送機器の運行管理に取り組むとのことだ。なお、詳細は以下で公開されている。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001911426.pdf

（出典：国土交通省 Webサイトより）