地域交通法に基づく道路運送高度化事業は、地域公共交通の「リ・デザイン」（再構築）を推進するため、7月1日に施行された改正地域交通法により、バス事業者等が、AIオンデマンドやキャッシュレス決済等の技術、EVバスの導入を通じて、定時性、速達性および快適性の確保等の運送サービスの質の向上を図るために行う事業として、その内容が拡充された。

地域交通法に基づく道路運送高度化事業を実施しようとする者は、道路運送高度化実施計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることで、支援を受けられる可能性がある。具体的には、「地域公共交通再構築事業」が基幹事業として創設された社会資本整備総合交付金や、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の出融資だ。ほかにも、一般乗合旅客自動車運送事業者に係る固定資産税の特例措置、道路運送法の特例（事業許可等のみなし取得）といった支援を受けることもできる。

なお、国土交通省は、多くの地域で地域公共交通の「リ・デザイン」が進むよう、新たな枠組みを最大限活用し、地域における取り組みを引き続き強力に支援していくと述べている。


（出典：国土交通省 Webサイトより）