（モビリティジャーナリスト　楠田悦子）

東京急行電鉄（東急）、JR 東日本、ジェイアール東日本企画の3者は2019年４月から伊豆半島でダイムラーグループのmoovel（ムーベル）が提供するMaaSアプリ「Izuko（いずこ）」を用いて観光型MaaSの実証実験を行うなど、moovelが提供するサービスに興味を持つ企業が増えている。

また2019年2月22日にダイムラーとBMWグループはモビリティサービスのジョイントベンチャーに対して10億ユーロを出資し、5つの新会社、マルチモーダルサービスの「REACH NOW」（670万人のユーザーに対し、公共交通、カーシェア、自転車シェア、ライドへ―リングなどを組み合わせた経路検索、予約、決済のプラットフォームを提供する）、ゼロエミッションと国境を越えが利用可能な環境づくり目指す充電ステーションサービス「CHARGE NOW」（250充電ステーションオペレーターのもと10万以上ある充電ステーションを25カ国で展開。ホワイトラベルとしても提供する）、タクシーやイースクーターなど多様なモビリティサービスを提供する「FREE NOW」（2,100万人のユーザー、25万人のドライバー）、パーキングサービスの「PARK NOW」（欧米で3,000万人のユーザー、1,100都市）、カーシェアリングの「SHARE NOW」をベルリンに設立すると発表。両社のモビリティサービスのアクティブユーザーはこれまで合計6,000万人以上にのぼる。GAFAやウーバーなどの新モビリティサービスが参入する中、両社が組むことで欧米において規模は世界最大となり存在感が増すとともに、新たなモビリティサービスの創造も可能となる。

REACH NOW はmoovelのミッションやビジョンが引き継がれるという。この流れを受け、日本でも競合する企業間での連携のあり方について議論が高まっている。

そこでmoovelの日本およびアジアを統轄するChristoph Stadler（クリストフ シュタッドラー）氏に聞いた。
Q　 MaaSでは「誰がMaaSオペレーターになるか？」という議論があります。moovelはどの役割を担いたいと考えているのですか？
なぜ日本では「MaaSオペレーターになるか？MaaSプラットフォーマーになるのか？」に注目が集まるのでしょうか。日本ではmoovelはMaaSプラットフォームを提供しているイメージが非常に強いようです。しかしMaaSオペレーターになることにこだわりがあるわけでもありませんし、私たちのミッションは別の所にあります。

moovelのミッションの一つは都市のニーズに沿うことです。都市によってまったくニーズが異なるので、moovelではいろいろな商品を用意しています。日本における「Izuko（いずこ）」ではmoovelはシステムプロバイダーです。