今回の取り組みは、野村不動産を代表企業とするグループ(野村不動産株式会社、清水建設株式会社、ANAホールディングス株式会社、朝日航洋株式会社、株式会社Kidou Systems、株式会社エイトノット、東京ウォータータクシー株式会社)で実施したものだ。

同事業では、空飛ぶクルマの早期普及を目指し、多拠点化が可能な空飛ぶクルマ用の浮体式ポートを構築・検証する。同時に、自動運転車や自律航行船なども含めた多様な次世代モビリティの社会実装を念頭に置き、陸・海・空でのMaaS実現に向けたシステムの構築および運行実証を行う。さらに、空飛ぶクルマの離発着場からの自動運転車や自律航行船による二次交通も含めた検討を行うことで、シームレスな移動を可能にする新たなライフスタイルの実現を目指すという。

また、同グループは、検討において、次世代モビリティの社会実装に向けた課題の一つであるローコスト化を可能にする自動運転車(インフラ側にもAI 機能を付与する。これにより、車両側のシステムを簡素化)や自律航行船(ロボティクス技術を生かし、後付けも可能なシステム設計)の運航実証、およびそのMaaS化も併せて確認する。これにより、次世代モビリティの早期の実装に貢献するという。

なお、同グループは、今回の事業を通して、次世代モビリティの早期の社会実装に貢献し、新たなライフスタイルを実現できる次世代の街づくりにつなげる。同時に、サステナビリティの向上や都市機能の強化等の社会課題の解決を図る。また、持続可能性と経済性を両立させた都市モデルを創り上げ、東京ベイエリアから国内外に発信することにより、東京の国際的なプレゼンスの向上にも寄与していくと述べている。