同実証は、総務省の2024年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業（AI検証タイプ）」の採択を受け、実施する。実証の目的は、通移動可能なロボットが通信制約のある環境下でも安定してAI画像解析を行えるよう、メタサーフェス反射板※1による通信不感エリア※2の解消と、画像解析AIのエッジ・クラウド連携における通信量削減だ。仙台市役所と東北大学の2カ所で実施するという。

仙台市役所で実施する通信量削減の実証では、実際の建築現場におけるユースケースを想定し、足元が土で周囲に建材や足場、建設途中の建物が存在し、背景が遮音や目隠しのための仮囲いなどになっている映像データを解析対象とする。一方、東北大学での通信量削減の実証では、農場における鳥獣監視を取り上げ、鳥獣の検出を通して異常検知エッジAI・クラウドAI連携の通信量削減効果を評価します。実際の鳥獣害対策のユースケースを想定し、広域環境で任意の鳥獣監視視点を実現できる移動ロボットに搭載したカメラによる取得映像を解析対象としている。

また、仙台市役所で実施する電波不感エリアの解消の実証では、工事現場内の公衆5Gの不感エリアに対し、メタサーフェス反射板を活用して電波を反射させてエリア拡張の有効性を検証。東北大学での電波不感エリアの解消の実証では、キャンパス内の公衆5G、LTEの不感エリアに対し、メタサーフェス反射板を活用して電波を反射させてエリア拡張を行い、合わせて動的な反射方向制御を適用することで柔軟なエリア拡張の有効性を検証するとのことだ。

（出典：大林組 Webサイトより）