同実証は、国土交通省主催「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」における自動運転レベル4相当の導入に向けた実証実験の枠組み、および総務省が推進する「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に、2021年度に引き続き参画し、旅客ターミナル間連絡バスへの自動運転の実装をめざした取り組みの一環として行う。

現在の日本の交通インフラにおける社会的課題として、少子高齢化の急速な進行による労働人口減少がある。労働人口減少に伴い、さまざまな移動・物流サービスの担い手が不足することが危惧されており、空港運用においても同様の課題を抱えている。

この課題の解決策の一つとして、自動運転の適用が注目されている。国土交通省においても、制限区域における実証実験を的確に実施するとともに、導入に向けた課題を抽出することを目的に、「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」を開催している。

同実証は、NTT東日本、株式会社ティアフォー、KDDI株式会社、成田国際空港株式会社と、コンソーシアムとして合同で実施する。目的は、人手不足への対応や、ヒューマンエラーに起因する車両事故リスクの軽減だ。

2021年度の実証では、成田国際空港の制限区域内において、ローカル5Gを活用し、遠隔型自動運転バス1台を走行させる実証実験を総延長約1.4km区間(第2～第3旅客ターミナルの間)で行った。この取り組みを通じて、実装に向けては「遠隔型自動運転バスの複数台運用」、「全旅客ターミナルをカバーするエリアに運用区間を拡張した場合における遠隔型自動運転バスのオペレーションや通信の品質・安定性の確保」「ローカル5Gエリアを超えて臨時の代替ルートを走行する場合の通信継続性を確保する運用」の3点を検証課題として抽出している。

2022年度の実証では、2021年度に抽出したこれらの検証課題を実機評価するため、「3つの旅客ターミナル間の遠隔型自動運転バスの運行実験」、「複数台車両の同時運行に向けた遠隔監視・映像配信実験」、「キャリア通信とローカル5Gの切り替え動作によるルート代替実験」を行う。同実証の結果に基づき、ローカル5G等を用いた遠隔型自動運転システムの有用性について、オペレーションの観点を中心として、検証結果を取りまとめる計画だ。実証期間は2022年12月15日～2023年2月28日を予定している。

なお、4社は、国土交通省の企図する2025年をめどとした自動走行レベル4相当の導入に向け、同実証の成果を空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会において報告する。そして、運用ルールや共通インフラガイドライン等の策定に貢献をしていきたいと述べている。