ポスト万博を見据えたモビリティ改革　官民連携で自動運転加速

今回の取り組みの背景には、タクシー業界で深刻化する人手不足がある。その中でnewmoは、人手不足に直面するタクシー業者の事業承継を通じて基盤を拡大してきた。自動運転は、人材不足への対応策として、持続可能な移動インフラの再構築を担う技術として位置付けられる。

また、大阪・関西万博後の成長戦略「ビヨンドEXPO」においても、新たなモビリティの導入は重要な柱とされており、本プロジェクトはその象徴的な取り組みとなる。行政は実証フィールドの確保や関係機関との調整を担い、事業者は技術開発と運行を担うことで、官民連携による実装モデルの構築を目指す。

3カ年ロードマップで実用化　社会受容性を醸成

連携協定の締結式では、3年間の段階的なロードマップが提示された。初年度は、大阪湾岸の舞洲エリアのように交通量が少ない限定区域でデータ収集と走行実験を実施する。この段階では、セーフティドライバーが同乗するレベル2相当の運行から開始し、AIの学習に必要な走行データを蓄積する。