今回合意したのは、OsakaMetro、近鉄グループホールディングス株式会社、京阪ホールディングス株式会社、南海電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社の7社だ。複数の鉄道事業者によるMaaSシステム、およびMaaSアプリの共同構築は、国内初の取り組みとなる。
MaaSアプリのリリース第1弾では、主に関西地域におけるマルチモーダルでの乗換経路検索やチケットストア、観光施設紹介等のサービスを提供する。その後も、「使いやすい」、「参加しやすい」、「発展・成長する」をコンセプトに、逐次のバージョンアップにより機能を拡充していく予定だ。

また、7社は、2025年に開催される大阪・関西万博に向け、2019年10月に「関西MaaS検討会」を組織し、2021年12月には国土交通省近畿運輸局により設置された関西MaaS推進連絡会議にも参画している。さらに、関西地域におけるシームレスな移動手段の提供を目的としたMaaSの導入に向けて、共同で検討を進めてきた。

今回、7社は、「関西MaaS検討会」を進化させ、新たに関西MaaSのサービス構築・運営に係る推進・意思決定を担う組織として、鉄道7社による「関西MaaS協議会」を設立した。


なお、7社は、引き続き関西MaaS推進連絡会議の構成員である公益社団法人2025年日本国際博覧会協会等と連携して検討を進める。同時に、関西地域の交通事業者をはじめ、多種多様なサービス事業者等の人々と幅広く連携する。合言葉は、スマートモビリティリージョン「One Kansai」だ。

くわえて、7社は、DXによる交通サービスの高度化や観光利用の促進等を中心に、大阪・関西万博以降も関西地域のさらなる活性化に大きく貢献できるMaaSの実現に向けてまい進していくと述べている。


(出典：OsakaMetro Webサイトより)