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JR西日本、大阪メトロなど関西の大手民鉄7社が「関西MaaS検討会」を組成 万博に向けたMaaS導入に向け検討開始

2019/10/31(木)

JR西日本、大阪メトロなど関西の大手民鉄7社は連名で10月31日、「関西MaaS検討会」を組織し、MaaSの導入について共同して検討することに合意したと発表した。
参画したのは、大阪市高速電気軌道、近畿日本鉄道、京阪ホールディングス、南海電気鉄道、西日本旅客鉄道株式会社、阪急電鉄、阪神電気鉄道の7社。
「関西MaaS検討会」は、2025年に開催される大阪・関西万博に向け、関西地域において出発地から目的地までのシームレスな移動手段を提供するためにMaaSを実用化することを視野に入れ、2020年度内を目途に、(1)関西地域におけるMaaSのあるべき将来像、(2)関西鉄道事業者間の連携を前提としたMaaSシステムの構築などについて共同で検討を進め、随時情報発信を行う。

交通関係データの活用の在り方などについては、各社独自の技術とサービスを導入してきた日本特有の経緯を踏まえて検討を行い、MaaSシステムの構築を検討するに際しては、関西地域の鉄道事業者をはじめ、広く交通事業者等の参加を視野に入れ、利用者や地域社会、次世代のまちづくりに貢献するMaaSの実用化をめざす。

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