現在、日本の地方都市では、少子高齢化や地域経済の停滞、コミュニティの弱体化などにより、産業の担い手が減少し自治体の稼ぐ力が低下する負のスパイラルに陥っている。すでにインフラやサービスが維持できない問題も顕在化しているところだ。一方、リモートワーク普及によるワーケーションの高まりを受け集まる関係人口が、地域のまちづくりにおいて新たな担い手として注目されている。

同プロジェクトは、OSS、株式会社アドレス、株式会社machimoriの3社で実施する。同プロジェクトの目的は、社会システム、地域創生で培ったソリューションを生かし、同市に関わる関係人口を巻き込み、住民との助け合いを促すことだ。第一弾では、ワーケーション等で地域を訪れる人々やゲストハウス等を利用する人々を対象に、地域のまちづくり会社と連携した体験プログラムを提供する。

また、「meemo」は、移動したい人と送迎可能な人のマッチングを行うサービスだ。同サービスでは、フィーと感謝の気持ちをインセンティブとして送ることができる。提供期間は、2022年12月1日～2023年2月中旬の予定だ。

なお、3社は、住民・自治体・事業者の抱える課題、およびニーズの探索により、交通以外にもさまざまな共助の取り組みを増やしていくことを目指すと述べている。

(出典：オムロン Webサイトより)