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パナソニックグループら、AIオンデマンドバスに省人化サービス導入

2024/12/16(月)

実証運行中の
AIオンデマンドバス

パナソニックグループは12月12日、東急バス株式会社(以下、東急バス)、Community Mobility株式会社(以下、Community Mobility)とともに、横浜市港北区の日吉・綱島エリアで実証運行中のAIオンデマンドバスに、パナソニック システムデザイン株式会社(以下、パナソニック システムデザイン)の専属アバターによる省人化サービス「Smart Town Walker(R)」の導入を発表した。

同サービスは、仮想アテンダントがバス車内に設置されたモニターを通じて、天候情報や車両挙動(発車・停車、カーブ走行など)に基づいた乗客向け車内アナウンスを行う。また、車両位置に応じたスポット情報や、行政・地域・特売情報も提供し、利用者の利便性とホスピタリティの向上を検証する。実証実験は2024年11月25日から2025年3月31日までの予定だ。

日吉・綱島エリアは、国土交通省の「令和5年度 共創モデル実証プロジェクト」の一環として、東急バス、Community Mobility、Tsunashima SSTまちづくり運営協議会(代表会員:パナソニックグループ)ほかによるAIオンデマンドバスサービスの実証運行を2024年9月16日から開始している。今回の実証では、「Smart Town Walker(R)」の専属アバターが、バス車内に設置したタブレット画面を通じて、乗務員に代わって声や映像で、「天候情報や車両挙動に基づいた乗客向け接遇アナウンス」、「予め設定した“紹介スポット”にバスが位置した時の車内アナウンス」を行うという。

このサービスにより、これまで乗務員がワンマンですべて行っていた乗客向け車内アナウンスや、車両位置に応じたスポット情報、行政サービス、地域ニュース、キャンペーン・イベント情報の提供により、乗車機会や需要の変化、一般路線バスへの導入可能性を検証するとのことだ。

なお、パナソニックグループは、今後も異業種企業や横浜市港北区との連携を強化し、地域の課題解決に取り組み、地域住人や来街者の利便性の向上を目指します。さらに、将来的に自動運転技術を活用した無人運転バス社会も視野に、新たなサービス展開に取り組んでいくと述べている。

実証の様子

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