不動産業界によるMaaS取り組みまとめ【2020年~2021年8月】
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2021/9/13(月)
MaaSに注目しているのはモビリティ業界だけではない。不動産業界もMaaSへの取り組みを進めている。例えば従来駐車場として提供していた物件に、モビリティのサブスクリプションなどの付加価値をつけるといったサービスが登場した。当記事では、不動産会社が進めているMaaSに関する取り組みをまとめる。
三井不動産株式会社(以下、三井不動産)
三井不動産は2020年12月15日、「不動産×MaaS」の取り組みを始動させると発表した。同日に発表した「モビリティ構想」の一環で、すでに9月から実施している柏の葉エリアに加え、12月15日には日本橋エリアで実証実験を開始。さらに12月21日から豊洲エリアでも開始している。三井不動産が目指す「不動産×MaaS」は、不動産を起点とした近距離移動に焦点を当てたサービスを提供する。これにより、コミュニティにおける移動の利便性を高めるとともに、街の魅力的なコンテンツへの気づきと出会いをもたらすことを目指すという。また、MaaSを不動産と組み合わせたサービスとして提供することで、立地に左右されない移動の利便性を提供する。
三井不動産のMaaSの特徴は、地域個別に最適なサービスパッケージを提供することだ。三井不動産のアセットを含む街の魅力コンテンツ(目的地)に向けて、個々人にとって最適な移動をMaaSによって実現する。将来的には、住宅に加えて各地域にある商業施設、オフィスなどを含めてMaaSの提供を行い、それぞれのコミュニティ間をつないでいくことで、都市の活性化と付加価値向上を目指す。
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