ルノー・日産自動車・三菱自動車は、2月８日、中国の配車アプリ大手である滴滴出行（ディディチューシン）と、中国国内での電気自動車（EV）のカーシェアリングプログラムに関する将来的な協業について覚書を締結したことを発表した。

今回の滴滴出行との覚書は、モビリティサービスに対するアライアンスのコミットメントを明確に示すもの。昨年ルノー・日産自動車・三菱自動車が発表した中期計画「アライアンス2022」には、無人運転車両による配車サービス事業の開始についても盛り込まれている。

コネクテッドカーおよびモビリティサービス担当アライアンス専務執行役員のオギ レドジクは、「当アライアンスが滴滴出行と今後開拓していく機会は、事業の面でもテクノロジーの面でも大いに期待できるものです。この協業は、当アライアンスが推進している電動化、自動運転、コネクティビティ、新しいモビリティサービスを拡大する戦略に沿うものです。」と述べている。

滴滴出行の快捷事業群（Express Mobility Group）の総経理（General Manager）である陳汀（チェン ティン）は、「ルノー・日産自動車・三菱自動車のような業界リーダーと戦略的な提携を行い、滴滴出行の強みやリソースを共有することによって、私たちはモビリティに対する多様なニーズに応え、シェアリングに基づくオープンな交通のエコシステムを形成することができるようになります。滴滴出行は今後もライドシェア、人工知能（AI）、新エネルギーといった領域でイノベーションを起こしていきます。」と述べている。
「アライアンス2022」中期計画終了時までには、EV共用プラットフォームと共用部品を活用し、12車種の100%EVを発売する予定。また、自動運転技術を世界で合計40車種に搭載し、無人運転車両の配車サービス事業に参画する。