内閣官房
内閣官房は2023年12月20日、デジタル行財政改革会議の中間とりまとめを発表した。このとりまとめでは、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度について、2024年6月に向けて議論を進めていくとまとめている。

今回のとりまとめでは、地域の自家用車・ドライバーの活用として、地域の自家用車や一般ドライバーを生かしたライドシェアにより補うこととし、すみやかにタクシー事業者の運行管理の下での新たな仕組みを創設するとしている。

具体的には、都市部を含め、タクシーの配車アプリにより客観指標化されたデータに基づき、タクシーが不足する地域・時期・時間帯を特定。これに基づき、タクシー事業者が運送主体となり、地域の自家用車・ドライバーを活用し、アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能な運送サービスを2024年4月から提供するという。また、この制度の創設に向け、ドライバーの働き方について、安全の確保を前提に、雇用契約に限らずに検討を進める予定だとした。