宅配大手の佐川急便は4月13日、電気自動車（EV）ベンチャーのASF（東京都港区）と開発を進めてきた宅配用の電気軽自動車の試作車を報道陣に公開した。菅義偉政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」（脱炭素社会）に賛同した事業の一環で、宅配事業に使用しているすべての軽自動車7200台を22年9月から順次EVに切り替える。全軽車両のEV化は30年までに完了させる見通しだ。