2019年「スマートモビリティチャレンジ」の知見集を公開

2019年6月に開始した「スマートモビリティチャレンジ」では28の地域・事業^※が選定され、各地で実証実験などが行われた。
また、官民共同で設立した「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」には、これまで総勢228^※の会員が参加。それぞれの事例の共有や、会員間のマッチングを図るためのシンポジウムを全国8カ所で展開するなどの活動を実施した。
そして、これらの取り組みで得た知見を取りまとめた「新しいモビリティサービス社会実装に向けた知見集ver1.0」^※3が4月22日に公開された。今年度の協議会の活動を通じて、更なる知見集の内容の充実を行うとのことだ。

2020年「スマートモビリティチャレンジ2nd」始動！
需要側の行動変容もテーマに盛り込む

2020年に実施する「スマートモビリティチャレンジ2nd」では、前年の課題などを踏まえ、下記の5つを要素とする地域と企業のチャレンジを推進する方針だ。

1. 他の移動との重ね掛けによる効率化 　例：物流、介護送迎との連携など、モビリティのマルチタスク化

2. モビリティでのサービス提供 　例：移動販売車・診療車など、サービスのモビリティ化

3. 需要側の変容を促す仕掛け(移動需要を喚起) 　例：利用者へのインセンティブ付与

4. 異業種との連携による収益活用・付加価値創出 　例：観光や不動産等との連携

5. モビリティ関連データの取得、交通・都市政策との連携 　例：人・物流のリアルタイム見える化

公募期間は、緊急事態宣言への対応も踏まえたスケジュールに

経産省の発表によると、国交省の「日本版MaaS推進・支援事業」等と連携し、経産省の「地域新MaaS創出推進事業」において先進パイロット地域を募集し、支援対象地域・事業を選定する。

新しいモビリティサービスの実証実験や事業性分析などを実施し、ベストプラクティスの抽出や横断的課題の整理などを行うことを通じて、地域モビリティの維持、そして地域経済の活性化を実現するための事業環境整備を推進する方針だ。

公募期間は4月22日(水)から6月1日(月)まで。5月12日(火)にWeb説明会を実施する。応募申請書を5月18日(月)までに提出し、応募書類の最終締め切りは6月1日。対象事業の決定は6月中に行われる。

なお、緊急事態宣言の発令を受けた対応として、6月1日の最終〆切までに応募書類の提出が難しい場合は、所定の方法を取り、かつ事務局に認められれば〆切を延長することも可能。その場合は、応募書類の中間締め切りが6月15日(月)、最終締め切りが6月29日(月)11:00までとなり、対象事業は7月中に決定される。