佐久市は、現在推進中の第二次佐久市総合計画において、未来に向けて質の高い生活を営むことができる街づくりを目指している。地域と地域を結ぶネットワークの構築や地域間交流によるスマートシティ、コンパクトシティの実現に向けて取り組み中だ。

ソフトバンクは、SDGsの達成を重要な経営課題と位置付け、6つの重要課題を定めている。その1つとして、「DXによる社会・産業の構築」を掲げており、地域活性化に向けて地方自治体や地域の団体、教育機関などとの連携を進めている。ソフトバンクの強みである最先端テクノロジーを活用して、佐久市におけるSDGsの「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献する。

佐久市とソフトバンクは、両者が有する知見やノウハウなどを市政や事業の展開に生かし、「スマート自治体佐久市」実現に向けたイノベーションを創出する。佐久市の公式LINEアカウントとビジネス用メッセージプラットフォームのSlackも活用する予定だ。子育てや暮らし、各種手続きについて相談ができる「リモート市役所」を推進する。住民サービスの向上を図るとともに、ICTを活用した行政業務の効率化や市職員の働き方改革を推進し「スマート行政」の実現に取り組むという。

具体的には、市内の人流データを分析し、災害時の避難所や商業施設の効率的な利用の検討に役立てる。佐久平駅周辺地区を中心としたスマートシティの実現に向けて、次世代モビリティサービスなどの導入についても検討する予定だ。多様化する行政への要望に対応するために、市民サービスの向上を目的としたDXの推進に取り組んでいくと述べている。
(出典：ソフトバンク Webサイトより)