包括連携協定の概要

趣旨・目的

千葉市は、2016年に国家戦略特区の指定を受け、ドローンや自動運転などの近未来技術を取り入れたまちづくりを推進している。ソフトバンクは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、ICTを活用して社会課題の解決に取り組むことで、人々が豊かに暮らすことができる社会の実現を目指している。また、MONETは「モビリティサービスを通じて人々の暮らしをもっと豊かに」という企業理念の下、自動運転社会を見据えて最新技術を活用したMaaS事業を展開している。今回、ソフトバンクとMONETと千葉市の3者は、互いの資源や技術を生かし、千葉市をフィールドとして近未来技術の実装を推進することで、社会課題の解決や地域の活性化、市民生活の向上を図ることを目指して、包括連携協定を締結することとなった。

連携事項

(1) 次世代モビリティサービスの推進に関すること ・MaaS事業の推進
・ビッグデータの一元管理
(2) 先端技術の活用によるスマートシティ化に関すること ・人流解析データを都市づくりに活用
・消防団に通信機器を配布し、災害時の相互通信を確保
(3) ICTを活用したスマート公共サービスに関すること ・eランニングによる庁内研修の効率化
・AI/RPA等による業務効率化
・キャッシュレス公金収納等の検討
(4) 先進的な教育の振興に関すること ・プログラミング教育等の推進
・部活動にかかる教職員の負担軽減施策の推進
（5）前各号に掲げるものの他、3者が合意する事項に関すること