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住友商事とAZAPA、自動車向け人工知能搭載ECUの共同開発

2018/1/18(木)

イメージ:EV用コントロールユニット。 ※今回発表のECUとは別機器

住友商事株式会社(以下、住友商事)は、自動車分野における新技術の開発と実用化促進を目的に、技術と顧客およびマーケットのニーズの橋渡しとなるプラットフォームの構築に本格的に取り組むことを発表した。第一弾として、AZAPA株式会社(以下、AZAPA)と人工知能搭載ECUを共同開発する。
ECUは、エンジンやモーター、カーナビやカーエアコンといったあらゆるシステムを統合制御させる装置だ。昨今、省エネルギー化や高齢者の運転支援といった観点から制御の高度化が求められており、1台あたりのECU搭載数や能力値は増大傾向にある。1980年代には1台あたり平均5個以下と言われていたものが現在は平均約20個搭載されており、2025年頃には平均30個以上になるとも予想されている。

人工知能搭載ECUは、走行時に外部環境や自動車の性能を学習し、自動的に制御ルールを構築する。また、個々のECUを人工知能搭載ECUに統合することで、車両重量や使用電力量の削減、燃費向上を実現させることができる。運転情報から運転予測を行い、将来的には自動運転技術への応用も検討していくという。

近年、自動車業界の産業構造は急速に変化しており、電子制御によるエンジンコントロールといったソフトウェア分野は高い成長が見込まれている。

住友商事は、新技術の実用化を目指す企業と顧客やマーケットとの橋渡しとなる新たなプラットフォームを構築することで、自動車バリューチェーンの川上領域への参入し、顧客やマーケットのニーズを取り込んだ開発、企画、商品化を目指す。

AZAPAは、自動車のモデルベース開発、制御、計測分野に強みを持つエンジニアリング会社で、特にモデルベース開発においては日本の自動車業界のリーディングカンパニー。「Tier0.5戦略」を掲げ、自動車メーカーに近い立ち位置でTier1サプライヤーとソリューションを共創し、 連続的なイノベーションを実現することを目指している。


 

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