今回の実証実験では、従業員がスマートフォンを通じて、乗車時間や乗降場所を臨機応変に選択でき、従来必要であった事後の交通費精算の手続きからも解放される。一方、企業は従業員の移動手段を一元化して管理工数を減らし、従業員が共同利用することで交通費削減の効果を期待する。
車両は住友三井オートサービスから調達し、駐車場はakippaから提供を受け、スマートドライブのコネクテッド技術を活用した運行管理体制を構築する。なおakippa、スマートドライブは住友商事が出資を行っている企業である。
住友商事は、自社従業員による実証実験結果を踏まえて他社へのサービス提供を念頭に置いている。例えば、ユーザーである従業員に対して乗車後に運賃に関するアンケートを実施し、運行対価性の評価を求める。また、将来的には車内Wi-Fi・ドリンクサービスなども導入し、ユーザーの評価を踏まえながら快適な移動サービスを検討する。

今後も住友商事は、交通渋滞による経済損失と環境問題という社会課題をオンデマンドの効率性と利便性を活かして解決することを目指す。なお、オンデマンドバスをはじめとするモビリティサービスの開発・提供により社会課題の解決と持続的な成長を目指す。