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海外スタートアップが日本市場で成功する鍵は? SWAT Mobility Japan末廣社長に聞く

2021/2/9(火)

SWAT Mobility Japan代表取締役の末廣将志氏

SWAT Mobility Japan代表取締役の末廣将志氏

シンガポールに本社を置くモビリティスタートアップ SWAT Mobility は、日本法人SWAT Mobility Japan株式会社(以下、SWAT Japan)を2020年2月に設立した。日本進出からの1年間と今後の日本国内での展開について、SWAT Mobility Japan株式会社 代表取締役の末廣将志氏に話を伺った。

ASEAN中心にビジネスを展開

SWATは2016年の設立以来、ライドシェアサービスやオンデマンドバス技術を世界7カ国 (シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、オーストラリア、日本)で展開してきた。最小の車両台数で複数の乗客を効率良く相乗りさせる独自の高精度ルーティングアルゴリズムを保有し、企業向けの通勤送迎や公共バスへのオンデマンド相乗りサービスの導入などを進めている。

シンガポールを中心に東南アジアでは企業や工業団地向けの通勤送迎サービスを展開し、オーストラリアではオンデマンド公共バス(サービス名:MetroConnect)を運行。また、コロナ禍においては、タイ、フィリピン、インドネシアでトヨタ・モビリティ基金やトヨタ自動車と連携して、医療従事者の通勤負荷軽減、感染予防を目的としたオンデマンド送迎サービスにも取り組んでいる。

末廣社長は大学卒業後、総合商社に就職。その後、留学を経てシンガポールでグローバルコンサルティング会社に勤め、2019年11月にSWATへ入社した。そして年が明けて2020年2月には日本法人を立ち上げ、SWAT Japanの代表取締役に就いた。

「当時、私はシンガポールにいましたが、日本の地方都市や郊外では運転免許返納により、高齢者の移動手段が少なくなっていることや人口減少により交通事業者の路線維持が難しくなっていること、また、大都市においても満員電車や交通渋滞のほか駐車場の不足など、さまざまな交通に関する課題があるとよく聞いていました。以前からモビリティビジネスに関心があり、SWATのソリューションで日本の課題を解決したいと思って入社しました。海外スタートアップの場合、ローカルに人を配置するかしないかで国内のお客様の安心感が全く違うと実感しています。」(末廣社長)

J:COMとの実証実験の様子。3種類のアプリを提供

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