人口減少やドライバー不足により、地域公共交通の維持は深刻な社会課題となっている。こうした中、鉄道駅へのアクセス性を担保する「二次交通(ラストワンマイル)」として、自動運転バスやシャトルの活用に期待が高まっている。

ティアフォーは、世界初の自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」の開発を主導する企業だ。これまで公共交通への自動運転導入を積極的に推進しており、多くの自治体や企業での実証・実装実績を持つ。

今回の提携は、ティアフォーの技術力とJR東海の鉄道ネットワークを融合させるものだ。具体的には、JR東海の営業エリアにおいて、自動運転技術を活用した新たなモビリティサービスを構築し、駅までのアクセス向上につなげることで鉄道利用の促進を図る。

JR東海の丹羽俊介代表取締役社長は、「自動運転システムは地域に移動手段の広がりをもたらす技術」と評価し、将来的にはリニア中央新幹線との連携によって、さらなる交流人口の拡大を目指す考えを示した。

ティアフォーの加藤真平CEOも、「自動運転の社会実装を加速し、沿線地域の活性化に貢献する」とコメントしており、両社で移動の新たな価値創出を目指す。