栃木県の調べによると、日光地域には年間1,100万人が訪れるが、約7割はマイカーを利用している。このような中で、栃木県は二次交通の利便性向上やEV導入促進による「環境にやさしい観光地づくり」を推進。2020年度は新たに、奥日光エリアで運行する低公害バスのEV化などを予定している。

このような栃木県の取り組みに対し、鉄道網を活かした首都圏からの誘客に加え、地域と連携した取り組みを推進してきた東武グループと、これまでも「EVモビリティ観光活性化事業」を全国で展開し、全国の観光宿泊・レジャー施設にEV・PHV用普通充電器の設置を進めることで環境負荷低減の取り組みを推進してきたJTBグループが賛同し、環境配慮型・観光MaaSの導入に向けた具体的な検討に着手する。

今回の事業は、鉄道・日産のEVカーシェアサービス「NISSAN e-シェアナビ」・栃木県が導入予定のEVバスとが連携する官民連携の事業。鉄道と「NISSAN e-シェアナビ」の検索・予約・決済にかかわる手続きのワンストップ化を目指す取り組みは、国内初だとしている。これらの連携にはMaaSアプリを活用する予定だ。

両社は、ネイチャーアクティビティ等の観光コンテンツや宿泊施設との連携を順次強化する予定だと述べている。また、「環境にやさしい観光地」としてのブランド強化と地域との連携による長期的発展を目標に掲げる。

(出典：東武鉄道 Webサイトより)