同事業は、東急、東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)、伊豆急行株式会社の3社で実施する。期間を定めず継続的に展開する予定だ。

「伊豆navi」は、飲食店に関する情報や、ワーケーション・ビジネス関連情報などの伊豆の多様な魅力を発信するデジタルサービスだ。ほかにも、便利で格安の交通チケットや、レンタサイクル・カーシェア・レンタカーなどの移動手段、目的地近くのバス停情報などを提供予定だ。

東急は、「Izuko」の実証実験を通じて、スマートフォン上での一元的な情報検索や、電子チケットの購入によるシームレスな移動・観光体験への一定のニーズを確認した。一方で、利用データや地域の要望に応じたサービスの改善とPUSH型プロモーションの実施におけるシステム面、および運営面での課題を確認しているという。

そこで、同社は、「伊豆navi」の展開にあたり、「LINE」、「Tabi-CONNECT」、「プラチナマップ」を組み合わせた。「Tabi-CONNECT」はJR東日本が提供する地域・観光型MaaSパッケージ、「プラチナマップ」はボールドライト株式会社が提供するデジタルマッププラットフォームだ。

東急は、これらの技術を組み合わせることで、シームレスで満足度の高い移動・観光体験の提供を図った。同時に、利用データや地域の要望に応じたサービスの改善とユーザーインターフェースの変更、ユーザーのニーズに応じた情報配信を可能とするなどの改善を実現した。

また、情報発信面では、観光スポットやイベント、飲食店情報にくわえ、シェアオフィスや参加型プロジェクトなどのビジネス系の情報も発信する。これにより、ワーケーションや地域との関わりに興味がある層のニーズにも対応し、関係人口の増加を図る。

ほかにも、同社は、地域の魅力をよりタイムリーに継続して発信していくためには、地域との共創が必須と考えているという。その上で、伊豆の自治体や交通・観光事業者の取り組み、および要望を迅速に反映できる運営体制を構築していく予定だ。

なお、同社は、地域の自治体や交通・観光事業者とともに「伊豆navi」を進化させ続けながら、伊豆地域の活性化に貢献するデジタルサービスにすることを目指すと述べている。