今回の事業では、内閣府が主導し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が管理法人を務めている。さらに、今回採択された「デジタル・スマートモビリティによるシェアードスペースの実現」は、筑波大学、東京海上日動火災保険株式会社、日本工営株式会社、日本電気株式会社（NEC）、KDDI株式会社、三菱電機株式会社が共同提案を申請したものだ。

また、採択された提案では、筑波大学を総括グループに、複数の事業者が機動的に連携する。そして、自動車依存度が高い地方都市における問題解決モデルとして、スマートモビリティプラットフォームの構築に取り組むという。

さらに、6者は、今回の実証において、スーパーシティに区域特定されているつくば市とも協働。地域医療への貢献やスマートキャンパスへの実装を通して、新たなデジタル・スマートモビリティによるシェアードスペースの実現を目指すと述べている。