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日本ユニシス・京阪バス、次世代モビリティサービスで協業 ICT活用で地域交通の維持発展を

2018/12/18(火)


日本ユニシスと京阪バスは、次世代型モビリティサービス分野における事業可能性の検討に向け覚書を締結したと発表した。今回の締結は、日本ユニシスが持つ先端ICT技術 と京阪バスが推進している「自動運転技術等を活用した次世代型バス事業」を連携させ、自動運転バスやMaaS(Mobility as a Service)などの新たなモビリティサービスを提供することで、高齢化地域の移動手段の確保や、バス業界で深刻化する人手不足の解消を図ることを目的としている。

2019年3月には滋賀県大津市内にて⾃動運転車両の実証実験を実施し、運営面、安全面および技術的課題の確認を行う予定。両社の技術・知見を活用し、地域に求められるモビリティサービスの創造を目指し、業種・業態の垣根を越えてさまざまな連携企業との協議を進め、次世代型モビリティサービス分野での事業可能性を検討していく方針だ。

近年、日本では過疎化や少子高齢化の進行に伴い、地方における移動手段の確保や、運転手不足への対応が喫緊の課題となっている。こうした交通課題に対する解決策のひとつとして、自動運転技術や ICT を活用した次世代型モビリティサービスに大きな期待が寄せられている。

日本ユニシスは、エアラインの旅客システムや、ドライブレコーダー、EV 充電スタンド、カーシェアリング、物流需要のマッチングなど、さまざまなモビリティサービスを展開している。また、京阪バスは、京滋・大阪地区を中心に、路線バスや高速バス・観光バス事業を展開すると共に、事故防止や運転手不足対策を目的とした自動運転バスの研究、一人乗りモビリティ、ロボットによる観光ガイドなどの実証実験を行い、次世代型モビリティサービス導入に積極的に取り組んでいる。

現在、日本ユニシスと京阪バスは滋賀県大津市が立ち上げた「⼤津市⾃動運転実⽤化プロジェクト」に参加し、大津市における次世代型モビリティサービスの実現に向けたビジネスモデルの検証・検討を開始している。2019 年 3 月には大津市内にて⾃動運転車両の実証実験を実施し、安全面や技術的課題の確認を行う予定。両社は、日本ユニシスが持つ次世代型モビリティ分野のビジネスアセット及びシステムインテグレーションに関する技術や知見と、京阪バスが交通サービス運営業務により長年培ってきた知識と経験を連携させた、新たなモビリティサービスを提供し、真に地域に求められるモビリティサービスを創造を目指す。業種・業態の垣根を越えてさまざまな連携企業との協議を進め、次世代型モビリティサービス分野での事業可能性を検討していく方針だ。

今後、大津市での実証実験をはじめ、他の地域での実証実験を含む、ビジネスモデルの検証、検討をすすめていく。

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