今回の取り組みでは、まず茨城県笠間市（以下、笠間市）における地域交通の課題解決に向け、地域・行政・企業の共創体制を構築し、交通データ分析・活用基盤の整備と公共ライドシェアの実証を通じて、持続可能な地域交通モデルの創出を目指す。具体的には、「データ駆動型地域交通計画の策定支援」、「一般ドライバーを活用した公共ライドシェアの実証」を行う予定だ。

「データ駆動型地域交通計画の策定支援」では、笠間市職員が地域の人口動態や交通モードを可視化・分析し、効果的な地域公共交通計画を自ら策定・評価・改善できる体制を整備する。一方、「一般ドライバーを活用した公共ライドシェアの実証」では、2025年内を目途に、一般ドライバーが参加する公共ライドシェアの有効性を検証する実証運行を実施する予定だ。

なお、両社は、今回のプロジェクトで得られた知見やノウハウを、地域金融機関と技術企業の協業モデルとして、同様の課題を抱える全国の地域への展開も視野に入れているという。そして、交通空白の解消や高齢者・学生などの移動弱者の生活基盤確保、地域コミュニティの維持・活性化など、地方が抱える本質的な社会課題を解決し、「誰もが安心して住み続けられるまちづくり」を目指していくと述べている。