秩父市は、山間地域の多さと住民の高齢化により、生活交通・物流等の生活インフラ維持、および若年層を中心とした都市部への人口流出が課題となっているという。今回の「秩父モデル」ではこれらの課題を解決し、ヒトとモノの移動の困難さに着目した山間地域における物流・公共交通ネットワークを構築する。

今回の事業の主な内容は、ドローン物流、遠隔医療、「MaaS」サービス、秩父市版ダッシュボードシステムの4つだ。ドローン物流では、ラストワンマイルの課題を克服するためにEVとドローンを組み合わせる。遠隔医療による処方薬の配送においても、ドローンや「MaaS」サービスを織り交ぜ、効率的な配送手段を検討する。

また「MaaS」サービスでは住民・観光客の快適な移動の支援、および貨客混載による物流ネットワークを構築する。さらに秩父市版ダッシュボードシステムを開発し、物流・買い物・医療・交通の各サービスへ的確に情報を提供する予定だ。

なおゼンリンは、各者が持つ強みや技術を生かした連携体制をとりながら地域産業と共生し、2024年にはサービスの社会実装を実現すると述べている。

(出典：ゼンリン Webサイトより)