交通インフラ
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鹿島建設ら、スマートロード開発に着手 光ファイバセンサで位置確認
2023.10.12
鹿島建設株式会社(以下、鹿島建設)らは10月10日、センシング機能を有する道路、スマートロード※の開発に着手したと発表。同社技術研究所敷地内に試験舗装フィールドを構築し、道路上の歩行者や自転車などの移動体の位置を、光ファイバセンサで検知したデータにより自動追跡できることを確認したという。
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オフピーク定期にも対応 ナビタイム、通勤費比較グラフ提供開始
2023.8.17
株式会社ナビタイムジャパンは8月14日、従業員の正確な通勤費をシステム管理できるWebサービス「通勤費管理クラウドby NAVITIME」で、「通勤費比較グラフ」機能を8月16日より提供開始すると発表した。「通勤費比較グラフ」機能は、1か月あたりの通勤費支給額をシミュレーションできる機能だ。
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総額431億円投資予定 東急、2023年度の設備投資計画発表
2023.5.15
東急株式会社は5月11日、鉄道インフラを適切に維持・更新するための安全投資339億円を中心に、総額431億円の設備投資を行うと発表した。今回の設備投資の目的は、「アフターコロナに即した社会的価値の持続的提供」と「事業構造変革による事業基盤の強靭化」だ。
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国交省、マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業の公募開始
2023.4.4
国土交通省は、個人番号カード(マイナンバーカード)を活用してMaaSで提供されるサービスの高度化を図る取り組みに対する支援事業を創設し、その公募を開始する。3月31日付のプレスリリースで明かした。
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ホンダとソフトバンク、高速道路で自動運転時代に向けた路車協調実証に参画
2023.3.22
株式会社本田技術研究所(以下、本田技術研究所)は、ソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）と連携し、「高速道路の自動運転時代に向けた路車協調実証実験」に参画する。3月20日付のプレスリリースで明かした。本田技術研究所は、本田技研工業株式会社(以下、ホンダ)の研究開発子会社だ。
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地域公共交通ネットワークへの「リ・デザイン」を進める法律案が閣議決定
2023.2.13
地域の関係者の連携・協働（共創）を通じ、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへの「リ・デザイン」(再構築)を進めるための「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」が、閣議決定された。国土交通省が2月10日付のプレスリリースで明かしている。
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NEC、ローカル5G等を活用した交通状況把握等の実証を米国で実施
2023.1.17
日本電気株式会社(以下、NEC)は、ローカル5GやAI、高解像度カメラなどの先進技術を活用して、交通状況の把握や危険性の検知を行う実証試験を2023年1月～3月に米国で実施する。1月16日付のプレスリリースで明かした。
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住友電工、Osaka Metro実施の自動運転バス運行の実証に参画
2023.1.17
住友電気工業株式会社(以下、住友電工)は、大阪市高速電気軌道株式会社(以下、Osaka Metro)が実施する自動運転バス運行の実証実験に参画する。1月12日付のプレスリリースで明かした。
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SkyDriveら、空飛ぶクルマ最大100機のプレオーダーに合意
2022.12.5
株式会社SkyDrive(以下、SkyDrive)は、ベトナムのPacific Group Co Ltd(以下、Pacific Group)と、空飛ぶクルマ導入に関する覚書を締結した。11月28日付のプレスリリースで明かしている。
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NEC、日本信号ら「交通インフラDX推進コンソーシアム」設立
2022.9.8
株式会社JTOWER、住友電気工業株式会社（以下、住友電気工業）、日本信号株式会社、日本電気株式会社（NEC）の4社は、「交通インフラDX推進コンソーシアム」を8月22日に設立した。産官学が連携することで、交通信号機の活用による5Gネットワークを軸とした交通インフラのDXを目指す。
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