水素・FCV
-
経産省、EV・PHEV・FCV等の車両購入補助の申請受付開始
2023.3.27
経済産業省は、令和4年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」で、EV・PHEV・FCV等の車両購入補助の申請受付を開始した。3月23日付のプレスリリースで明かしている。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要だ。
続きを読む > -
第189回自動車基準調和世界フォーラムで猶野喬室長が副議長に
2023.3.16
国連の自動車基準調和世界フォーラム(以下、WP.29)の本会議で、日本代表の猶野喬(なおのたかし)自動車局車両基準・国際課安全基準室長が欧州以外の国として初めて副議長を務めた。国土交通省が3月10日付のプレスリリースで明かしている。
続きを読む > -
経産省、水素保安戦略の中間とりまとめ公表 技術マップや工程表も公開
2023.3.15
経済産業省は、水素保安戦略の策定に係る検討会での議論を踏まえ、水素保安戦略の中間とりまとめを行った。3月13日付のプレスリリースで明かしている。さらに、同省は、中間とりまとめの一部として、水素保安の技術マップ、工程表もまとめている。
続きを読む > -
トヨタ、新開発の水電解装置をデンソー福島工場で3月から稼働へ
2023.3.10
トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、水を電気分解し水素を製造する水電解装置を新たに開発し、株式会社デンソー福島の工場(以下、デンソー福島工場)において3月から稼働する。3月9日付のプレスリリースで明かした。この装置には、「MIRAI」のFCスタックなどを流用したものが使われている。
続きを読む > -
ホンダ米国でFC定置電源の実証運用、商用化の第一歩
2023.3.6
本田技研工業株式会社(以下、ホンダ)は3月6日、米国のグループ会社アメリカン・ホンダモーター敷地内に燃料電池(FC)定置電源を設置したと発表した。同社のデータセンター向け非常用電源として実証運用を開始しており、将来の商用化を目指す。ホンダは2020年代半ばにFCシステムの外販を始める計画。
続きを読む > -
ENEOSのEVと水素取り組みまとめ【2022年1月～2023年1月】
2023.2.16
ENEOS株式会社(以下、ENEOS)は、エネルギー、カーシェアリング、配送など、さまざまな形でモビリティ関連の取り組みを進めている。特にエネルギー関連では、EVの充電設備やCO2フリー水素の活用に向けた取り組みなどを推進中だ。
続きを読む > -
コスモ石油と岩谷産業、水素ステーション事業に向けた合同会社設立
2023.2.15
コスモ石油マーケティング株式会社(以下、コスモ石油マーケティング)と岩谷産業株式会社(以下、岩谷産業)は、水素ステーション事業協業のため、2月8日付で新会社「岩谷コスモ水素ステーション合同会社」を設立した。2月14日付のプレスリリースで明かしている。
続きを読む > -
トヨタ26年に専用電池、車台のレクサスBEV開発、マルチパスウェイ維持
2023.2.14
2月13日の会見に登壇した4月1日からの新経営陣5人左から新郷和晃氏、宮崎洋一氏、佐藤恒治氏、中嶋裕樹氏、サイモン・ハンフリーズ氏トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は2月13日、社長に就任する予定の佐藤恒治執行役員ら4月1日からの新経営陣が記者会見し、「2026年を目標に電池やプラット...
続きを読む > -
JR九州ら、BRTひこぼしラインでのFC小型バス実証運転実施に合意
2023.2.9
福岡県ら3者は、2023年夏頃開業予定のBRTひこぼしライン(正式名称 日田彦山線BRT)において、水素を活用した燃料電池小型バス(以下、FC小型バス)の実証運転を実施することに合意した。2月8日付のプレスリリースで明かしている。
続きを読む > -
ホンダ、水素事業拡大へ 燃料電池技術適用先を自社FCEV以外にも拡大へ
2023.2.3
本田技研工業株式会社(以下、ホンダ)は2月2日、燃料電池技術の適用先を自社のFCEV以外にも拡大していくことで、2020年代半ばに次世代燃料電池システムのモジュールの外販を開始すると発表した。ホンダは、30年以上にわたり水素技術やFCEVの研究・開発に取り組んできた。
続きを読む >
