ティアフォーは、自動運転のためのAI開発をスケールさせる新たな取り組みとして、Co-MLOps(Cooperative Machine Learning Operations)プロジェクトを推進。Co-MLOpsは、収集したデータがCo-MLOpsプラットフォームにアップロードされた後、品質確認、共有のための匿名化、検索のためのタグ付けなどの処理がクラウド上で自動で行われるものだ。
また、日本ではこれまで、首都高速道路、東名高速道路、お台場など主要地域でのデータ収集を推進しながら、DRSの動作検証およびCo-MLOpsプラットフォームで提供される機能の検証を進めてきた。ティアフォーが開発したDRSは、センサー間や電子制御コンピューター間の同期やキャリブレーションを行い、自動運転AI開発に必要な高品質なデータ収集を可能にする。
今回このDRSの車両配備と、アクティブ・ラーニング基盤を用いた効率的なデータ収集のための基本機能の準備が整ったため、2024年7月より日本交通との協業を通してデータセットの大幅な拡充を図る。

2024年は、日本交通の車両を5台程度用いて、主に東京都内でのデータ収集を推進。2025年以降は、車両台数を20台以上へ拡大し、より広範囲で豊富な種類のデータセットの構築を進め、安全な自動運転技術の開発に寄与していく。

▼ティアフォー　代表取締役社長CEO兼CTO　加藤真平氏のコメント▼
本協業において収集するデータの応用範囲は広く、自動運転AIの精度を大きく向上させながら、ロボットタクシーの社会実装やソフトウェア定義型自動車(Software-Defined Vehicle：SDV)の量産に向けた活動を進めていきます。今後も世界各地のパートナー企業と連携して継続的なデータ収集をおこない、大規模な共有データ基盤の構築を加速させていきます。

▼日本交通　取締役　川鍋一朗氏のコメント▼
今般ティアフォー様と一緒に「移動の未来」を構築できることを大変光栄に感じます。日本交通が96年にわたる運行ノウハウを惜しみなく提供し、自動運転の安全性向上および社会実装に寄与します。これは次の世代への貢献であり、社会に徳を残せる存在になりたいと願う日本交通の考え方とも合致します。自動運転技術の進展はハイヤー・タクシーの進化につながり、より安全で質の高い「移動インフラ」が実現できるものと期待しています。