現代日本の社会課題解決に大きな効果が期待される自動運転。モビリティに関連する民間・公共の企業・団体が自動運転の実装に力を尽くしているのは読者が知る通りだ。「2025年度50カ所、2027年度100カ所でレベル4サービスを提供」とする政府目標も耳になじんで久しい。一つの節目となる2025年度に当たり、LIGAREと、モビリティジャーナリスト/LIGARE編集委員の楠田悦子は日本における自動運転実装の最前線を特集する。まずは「公」の最前線を国土交通省 物流・自動車局 久保田秀暢 局次長に聞いた。