自動配送ロボットの取り組みまとめ【2020年～2021年3月】
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2021/5/11(火)
ラストワンマイル配送のために、複数の企業が企業・自治体などと提携し、自動配送ロボットの実証実験などに動いている。日本政府も2020年12月に取りまとめた成長戦略の実行計画で自動配送ロボットについて触れており、警察庁も2021年4月に出した「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」の中間報告書で「自動歩道通行車」という位置づけを示した。当記事では、2020年～2021年3月に行われた自動配送ロボットに関する取り組みをまとめる。
楽天株式会社(以下、楽天)
政府は、成長戦略の実行計画において「公道走行実証の結果を踏まえて、遠隔で多数台の低速・小型の自動配送ロボットを用いたサービスが可能となるよう、来春を目途に制度の基本方針を決定し、2021年度のできるだけ早期に、関連法案の提出を行う」と2020年12月1日に取りまとめた。楽天は、横須賀市と協力して行った公道走行実証実験を、今後の制度整備に貢献できる取り組みとして位置付けている。※このコンテンツはLIGAREオンライン法人プレミアム会員限定公開です。会員の場合はログインしてください。
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