ENEOSホールディングスでは「持続可能なモビリティインフラ」をテーマに革新的事業の創出を目指している。一方、Luupは、マイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ることを目指している。
2019年度に開催したENEOSホールディングス（当時：JXTGホールディングス）のアクセラレータープログラムにおいて、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリングに関するLuupの事業提案が採択されて以降、両社は協業の検討を進めてきた。
今後の超高齢化社会においては買い物難民や高齢者の自動車事故の増加が予想されており、それを解決するラストワンマイルの移動手段として電動マイクロモビリティが集まっている。今回の協業では、電動マイクロモビリティに関し、2023年をめどにシェアリングと最適なエネルギー供給体制の構築を行い、誰もが自由に移動できる社会の実現を目指す。

世界的に利用が拡大している二輪電動キックボードを皮切りに、充電インフラの拡充や高齢者で安心して乗れる四輪電動キックボードやシニアカーなどの普及にも取り組む方針だ。両社は、日本国内における電動マイクロモビリティ普及の課題である規制対応についても、今回の協業を通じて連携していく予定だとしている。