ITの技術をクルマの世界へ　富士通Mobility IoT事業の取り組み

2016/7/31(日)

富士通フォーラム2016での車載器の展示。

モノがインターネットにつながり、膨大な情報をやりとりするIoT。その波は自動車業界にも押し寄せています。コネクテッド・カーや自動運転など、自動車に集まる情報をどのように活用するかは、現在注目を集めている分野です。前号で紹介したSAPなど、IoTプラットフォームを自動車業界向けに構築する企業も見られるようになってきました。
日本の大手のITベンダーである、富士通株式会社（以下、富士通）は、「Meta Arch」というIoTデータ活用基盤サービスなどを展開してきましたが、2016年2月に「Mobility IoT事業本部」を設立し、自動車業界への参入を狙っています。今回は、Mobility IoT事業本部事業企画統括部統括部長の松村道郎氏（以下、松村氏）に、富士通のMobility IoT事業への取り組みについてお話を伺いました。

[LIGARE vol.28 (2016.7.31発行) より記事を再構成]
富士通は、日本でも有数のITベンダーであり、通信や情報処理システムや電子機器の製造販売を行っています。また、理化学研究所と共同で、兵庫県神戸市にあるスーパーコンピューターである「京」の開発も行っています。

2016年2月、富士通に「Mobility IoT事業本部」が設立されました。デジタルサービス部門が統括し、「事業企画統括部」「Mobilityサービス事業部」「Mobilityフロントシステム事業部」の3つの営業部門から成ります。「事業企画統括部」は、新サービス企画・協業推進、SIP等政府プロジェクト連携、技術・ビジネスアライアンスを担当します。「Mobilityサービス事業部」は、クラウドサービス・プラットフォーム提供、システム設計・構築・運用、AI、3Dマップのマネジメントを担当します。「Mobilityフロントシステム事業部」は、ヒューマンセントリックシステム、センサー・セキュリティ、車載技術インテグレーションを担当しています。クラウドやセキュリティ、ネットワークなどの関連部門に横串を通し、モビリティを中心とした顧客へのサービスやソリューションの提供などを行うことを目的としています。

3つの事業領域

Mobility IoTの事業は、３つの領域を持っています。「センター領域」として、Mobility IoTプラットフォームを扱い、自動運転や運転支援の管制などを目指します。また、「車載領域」として、主にドライバーセンシングなど、ヒューマンセントリックなサービスや製品を扱っています。この2つを基盤として、そこに集まるビッグデータを活用し、交通情報の管理、運行管理、カーシェアリング、車輌保守管理を行う「Mobilityビッグデータ」の領域に広げます。松村氏は「これまで車載器や、クルマの中でのデータを扱っていました。ネットワークにつながった時の、クラウドやサービスの領域に取り組んでいきたい」と述べています。