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富士通、自治体向けオンデマンド交通サービス提供へ 地域交通の活性化支援

2019/4/16(火)

2018年に実施した実証実験のシステムイメージ(富士通プレスリリースより)

2018年に実施した実証実験のシステムイメージ
(富士通プレスリリースより)

富士通株式会社(以下、富士通)は昨年(2018年)2月から3月の期間、福島県伊達市で乗合送迎サービスの実証実験を行った。これは伊達市が推進する共助社会構築推進事業の一環で、富士通の位置情報を活用したクラウドサービス「FUJITSU Mobility Solution SPATIOWL(スペーシオウル)」を用い、遊休車両を利用したサービス実証だ。今回の実証を通じ、地域活性化、地域内で支え合う共助社会の実現を目指し、サービスを発展させていく方針だ。富士通の考えるオンデマンド交通と、未来の移動のかたちとは? その実像に迫る。

福島県伊達市の抱える課題

今回の実証地である福島県伊達市は2017年から「共助社会推進構築事業」に取り組んできた。一人暮らしの高齢者世帯などが抱える困りごとを、地域住民による助け合いで支援する社会を目指し、さまざまな実証を行っている。この取り組みの中で車両による送迎支援のニーズがあり、移動したい利用者と送迎する支援者との最適なマッチングシステムが必要となった。また、システム導入にあたっては現行法への対応や、安全面の配慮、既存の交通事業者との共存も大きな課題となる。

【オンデマンド交通サービス(事例)】地域交通のベストミックス


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