水素バリューチェーン推進協議会は、7日に設立した団体。10月に設立構想を発表していた。10月段階では、岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、東芝、トヨタ、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産の9企業が参画。この9企業は、今回の設立とともに、全て理事会員となった。

水素バリューチェーン推進協議会の主な活動内容は、社会実装プロジェクトの提案・調整、ファンドの創設と基本的な管理・運営の検討、需要創出と規制緩和等の政策提言、国際的な活動、国内外の情報収集・分析・発信の5つだ。

水素バリューチェーン推進協議会は、まず3つのプロジェクトを具体案として挙げた。地産地消型プロジェクトでは地方自治体と連携した特区制度を活用する。サプライチェーン型プロジェクトは、海外での水素製造、輸送、貯蔵といった課題を解決する。需要拡大型プロジェクトでは、商用車、鉄道・船舶、化学・鉄鋼等の需要拡大を目指す。

今後の水素バリューチェーン推進協議会の活動は、2021年1月～2月にワーキンググループ活動内容についての議論、水素普及に向けた論点整理、政府提言に向けた情報収集を計画しており、2月には政府に提言を行う予定だ。なお12月7日段階の会員は、88社と発表した。

(出典：トヨタ Webサイトより)