有料会員限定記事

ジョルダン 子会社「J MaaS」設立で新たなる挑戦を:佐藤社長インタビュー(2/2)

2018/10/17(水)

ジョルダンは7月12日、MaaS 事業への本格参入のため、子会社を設立することを発表した」――このニュースは自動車業界に少なからず衝撃を与えた。これまでMaaS関係のニュースを賑わせてきたのは、自動車メーカーや、鉄道をはじめとした交通事業者だったからだ。子会社の名は「J MaaS株式会社(以下、J MaaS)」、ICT を活用した移動サービスの提供などを事業とするという。ジョルダングループが目指す「移動に関するICT カンパニーのNo. 1」の地位を確立するため、どのように事業を展開していくのか?日本版MaaSの構築は達成しうるのか?ジョルダン株式会社(以下、ジョルダン)代表取締役社長の佐藤俊和氏に直撃した。
第1回はこちら↓

ジョルダン 子会社「J MaaS」設立で新たなる挑戦を:佐藤社長インタビュー(1/2)

door to door の実現は地図データとの連携がカギ

――バスのデータも網羅した後は、どのような方向性になるのでしょうか?

やはりdoor to doorにまで広げていかないといけないと思います。実は現在の乗換案内にはスポットデータが何百万件と入っており、door to doorの経路検索が技術的には可能です。しかし、ユーザーにとって乗換案内は駅から駅の検索利用が主です。サポート部門の調査によると、乗換案内で駅から駅までの経路を調べた後、駅から目的地までどう行くかは実はGoogleマップを使っていることが多いとわかりました。そこで私たちも地図を用いたサービスを提供したいと考え、いきなり乗換案内には入れず、「行き方案内」という別のアプリとしてリリースしました。今後は地図と乗換の境界が徐々に無くなってくると見据えています。

 

――サービスの展開についてはどのように考えていますか?

これまで取り組みを踏まえ、乗換案内も大きく姿勢を変える必要があると考えました。そして、MaaS分野への参入を計画しました。複雑な公共交通網がある日本で、サブスクリプションモデルが成り立つまで広げていく必要があると思います。また、乗換案内の多言語化も進めており、現在は14カ国語まで拡大しています。


※このコンテンツはLIGAREオンライン年間スタンダード会員限定公開です。会員の方はログインしてください。
無料会員の方および有効期限が切れた方は以下のページから年間スタンダード会員にお申し込みください。

年間スタンダード会員に申し込む



ログイン



1 2

ログイン

ページ上部へ戻る