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ジョルダン 子会社「J MaaS」設立で新たなる挑戦を:佐藤社長インタビュー(1/2)

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2018/10/15(月)

ジョルダンは7月12日、MaaS 事業への本格参入のため、子会社を設立することを発表した」――このニュースは自動車業界に少なからず衝撃を与えた。これまでMaaS関係のニュースを賑わせてきたのは、自動車メーカーや、鉄道をはじめとした交通事業者だったからだ。子会社の名は「J MaaS株式会社(以下、J MaaS)」、ICT を活用した移動サービスの提供などを事業とするという。ジョルダングループが目指す「移動に関するICT カンパニーのNo. 1」の地位を確立するため、どのように事業を展開していくのか?日本版MaaSの構築は達成しうるのか?ジョルダン株式会社(以下、ジョルダン)代表取締役社長の佐藤俊和氏に直撃した。

J MaaSはどのように誕生したのか

――まずは、J Maasの設立に至るまでの経緯を教えてください。

MaaSという言葉を初めて耳にしたとき、バス、タクシーやカーシェアリングなど、クルマを所有せず使いたい時だけ利用するサービスという狭義の意味で解釈していました。間もなく、MaaS Global社のdoor to door移動でバリエーションを出し、サブスクリプションモデルまで構築する取り組みを見て、率直に驚きました。私たちも時刻表を取り込んだ経路検索サービスなどを始めて、ここまで走り続けてきました。一方で、全く体系化されていないと感じており、MaaS Globalのモデルを見た時に、むしろ自分のイメージが明確されました。

――ジョルダンのMaaS事業参入は、各メディアでもかなりの反響がありました。構想はいつから始まったのですか?

今年になって、フィンランドの取り組みについて知ったときからです。これまでサブスクリプションモデルの構築は具体化まで至らず、まして交通分野への汎用化は思いつきませんでした。日本の私鉄事業は、広い意味でのサブスクリプションとつながる構造を持っています。そのため、利用者減少の流れでも収入増加の可能性があると考えています。

――具体的な取り組みについては、これから進めていくのでしょうか?


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