国際会計事務所KPMG傘下であるKPMGジャパンは9月1日、コンサルティングファームとして日本初のモビリティ専門研究拠点「KPMGモビリティ研究所」を東京都内に設立した。自動運転やIoT、コネクティッドカーなど、モビリティに関する次世代ビジネスを見据えて、エネルギーや金融など、多分野を横断しながら研究をすすめる考えだ。KPMGジャパンの自動車業界統括パートナーであり、KPMGモビリティ研究所の所長に就任する小見門恵氏(以下、小見門氏)と、アドバイザーに就任する伊藤慎介氏(以下、伊藤氏)に話を伺った。

100年に一度の変革がもたらす他領域への影響

自動車業界が100年に一度と言われる変革期を迎えているが、これは自動車業界の領域を越えて世界の産業構造に大きな影響を与える。電気自動車やコネクティッドカー、自動運転車、サービスとしてのモビリティ(MaaS)など、技術の進歩がもたらすモビリティの未来は、多様であるがゆえに市場の領域が広い。米国KPMGの調査によると、「将来のモビリティサービス市場は従来型バリューチェーンの市場規模と同規模の約1兆米ドルの新たなバリューチェーンが生まれる(図参照)」と予測している。エネルギー、産業機器、金融、情報通信、官公庁など、多くの業界の知見を結集し、考察する必要がある。