「ビジネス感覚ではない」

KPMGジャパンは、トヨタ、ホンダ、日産など多くの国内主要自動車メーカーをサポートし、強い信頼関係を構築している。しかし、欧米で行われているような自動車メーカーに対するビジネスのアプローチは日本に適していないという。「日本国内のモビリティシステムは、輸入型ではなく土地ごとに最適化しなければなりません。日本には何があるのかを模索する必要があります」と小見門氏は語る。モビリティ研究所の顧客に対する役割は、単に利益重視のビジネスパートナーではない。「短期的な報酬目的ではありません。グローバルに動向をみて、顧客に最適な情報を提供します(小見門氏)」という姿勢を示し...