ニュース

Luup、渋谷区と連携協定基本合意書を締結 安全性や街との共存性確認

2021/5/25(火)

Luup代表 岡井大輝氏(左)
渋谷区長 長谷部健氏(右)

株式会社Luup(以下、Luup)は、「スタートアップ・エコシステムの形成及び新しい短距離移動インフラの実現」を推進することを目的として、渋谷区と連携協定の基本合意書を締結した。5月24日付のプレスリリースで明かしている。今回の連携協定は、Luupが渋谷エリアで展開しているシェアサイクルサービスについて、安全性や街との共存性が確認できたものとし、締結に至ったという。
Luupは、2020年5月25日より、渋谷区を中心としたエリアで、小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービスを提供している。現在300カ所以上にポートを設置し、展開エリア内においては最高密度でのポート設置を実現した。
さらに、2021年4月23日より、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験を渋谷区にて開始した。電動キックボードの適切な走行条件や規制の検討に向けて、渋谷区で生活する人々に電動キックボードのシェアリングを利用できる。

渋谷区は、「渋谷区基本構想」の基本構想の中で、産業と観光分野の未来像を「ビジネスの冒険に満ちた街へ。」として施策の方向性を示している。渋谷区の産業と観光をさらに活性化していくため、スタートアップ・エコシステムの構築など新たな取組にもチャレンジしていく。

Luupは、サービスの利用者だけではなく、街づくり関わる自治体やエリアマネジメント関係者に安心と利便性を届けることが重要だと考えているという。アプリ内に「目的地ポートの予約機能」や「停車後撮影機能」の機能を採用しており、渋谷区も街への配慮に共感している。
今回の連携協定は、電動アシスト自転車や電動キックボードを含む全ての電動マイクロモビリティに関する協定だ。さらに、モビリティのシェアリングは、安全性や景観の観点で問題になっている放置自転車対策に繋がると考えており、放置自転車防止の観点からも協定を締結した。なお、渋谷区とLuupは、電動マイクロモビリティを活用した新しい短距離移動インフラの実装に向けて、より連携を強化すると述べている。
■渋谷区長 長谷部健氏のコメント
「本連携協定締結をきっかけに、電動マイクロモビリティの社会実装を促進することで、放置自転車問題、少子高齢化に伴う買い物難民の増加等の社会課題解決を図り、区民生活の向上とより一層のスタートアップ・エコシステム拠点都市としての成長を目指していきます。」(一部抜粋)

get_the_ID : 86234
has_post_thumbnail(get_the_ID()) : 1

ログイン

ページ上部へ戻る