Luupは、電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立し、全ての人が自由に移動できる未来を目指している。
同社は短距離移動インフラの創造を目指す中で、「街の不動産との連携」は必須事項と位置付けている。大東建託が管理する物件にLUUPを導入することによって、「LUUPがあるなら住みたい街・家」の実現を目指す方針だ。

すでに両社は今年10月に提携を発表しており、大東建託グループが管理する賃貸建物の空きスペースに、小型電動アシスト自転車のシェアサービス用のポートを導入するなど、取り組みが始まっている。


大東建託の事業戦略室長である天野豊氏は、「Luup社は電動モビリティを提供するのではなく、“電動モビリティのある街づくりを行っている”との企業理念を持っており、その思いに深く共感しております。この度新株予約権付き社債を引き受けさせて頂き、グリップを強めるとともに更に協力して魅力的な街づくりを行っていけることを期待しています」とコメントした(プレスリリースから一部抜粋)。