大阪商工会議所、MaaSの研究会を設置　万博に向けて産学官の連携を目指す

2019/1/15(火)

大阪商工会議所は10日、全ての移動手段を一つのサービスとして捉えてシームレスに繋ぐMaaS(Mobility as a Survice)の研究会を2月に設置することを発表した。

大阪は2025年に国際博覧会(以下、万博)を控えている。産学官の垣根を越えた連携によって、オープンデータ化されたプラットフォームの構築が急務だ。そういった背景から、大阪商工会議所では、関心企業や行政が集い、情報交換する場としてMaaS研究会を設置する運びとなった。

2月6日にまずキックオフセミナーを開き、同月中に研究会の立ち上げを目指す。まずは関連企業に集まってもらい、課題の洗い出しや情報共有を行い参加団体を募集する。また、研究会の座長を務める株式会社日本総合研究所の井上岳一氏や、国内外のMaaS関係者と広いネットワークを有する株式会社MaaS Tech Japanの日高洋祐氏が講演を行うほか、新たな交通システムの事例紹介も行う予定だ。