パリ協定が2015年に採択され、21世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロが国際的枠組みとして目指されている。日本では、経済・地域などの諸課題の同時解決を図るような「環境・経済・社会の統合的向上」を具体化した取り組みが求められている。

国土交通省は、地域が抱える交通課題の解決と、低炭素型モビリティの普及を同時に進められる「グリーンスローモビリティ」の推進を行っている。解決を目指す具体的な課題は、高齢化が進む地域での地域内交通の確保や、観光資源となるような新たな観光モビリティの展開などだ。

国土交通省は5月25日、グリーンスローモビリティを推進するために、「グリーンスローモビリティ活用のあり方検討会」を設置した。さらに、グリーンスローモビリティの導入と活用の検討に必要なポイントや注意事項等を整理し、新たに取りまとめた手引きを発表している。


今回実証調査地域として選定されたのは、茨城県取手市、茨城県石岡市、東京都港区、新潟県佐渡市、長野県駒ケ根市、奈良県天理市、岡山県高梁市の7地域だ。なお、国土交通省は今後、選定された地域において実証調査を行っていくと述べている。

(出典：国土交通省 Webサイトより)