鉄道分野のGXに関する基本的考え方の目標は、ハード・ソフト両面での取り組みにより、2030年代に2013年度比で実質540万tを削減するとしている排出削減目標の早期達成を図ることだ。主要鉄道事業者による省エネ、燃料転換、再エネ、および国・関係団体等による環境整備の取り組みにより、早期達成を目指す。

省エネでは、回生電力の活用促進計画の策定、営業線仕様の超電導送電システム実用化により、目標達成を目指す。さらに、省エネ車両・機器・システムの海外展開の拡大を視野に入れている。また、燃料転換では、 水素車両やバイオディーゼル燃料による営業運転を開始し、2031年度以降、非電化区間に導入する新規車両は、ハイブリッド車両、蓄電池車両、水素車両を原則とする予定だ。

くわえて、再エネでは、2035年までに再エネ発電の設備容量を10年間で2倍以上に、2040年までに鉄道が使用する電力の実質7割程度を非化石由来にするという。なお、詳細は以下で公開されている。
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_mn1_000017.html

（出典：国土交通省 Webサイトより）