「地域交通グリーン化事業」は、環境に優しい電気バス、燃料電池タクシーなどを使った交通サービスの普及を目指し、国交省が事業者や地方公共団体などに対して車両の導入費用などを補助する取り組み。

今回、第3次公募期間中に申請のあった事業を、同事業の検討会で審査した。その内容を踏まえ、各地域での多様な交通サービス展開や、他の地域や事業者に対して導入を誘発・促進することが期待できる3事業を補助対象事業に選んだ。支援が決まった3事業に対し、電気バス・燃料電池タクシー・付随する充電設備などの、導入費用の1/3を負担する。

■支援対象3事業事業

(1)若原交通(個人タクシー) 　導入予定車両・設備は、燃料電池タクシー1台。
　愛知県内を運行するタクシーに燃料電池タクシーを導入する。
(2)株式会社関電 L&A 　導入予定車両・設備は、電気バス4台、急速充電設備2基、普通充電設備1基。
　京都駅から市内を循環する路線に電気バスを導入する。運行は京阪バス。
(3)阪急バス株式会社 　導入予定車両・設備は、電気バス2台、急速充電設備1基、普通充電設備1基、外部給電装置2基。
　大阪大学の学内連絡バス路線に電気バスを導入する。