■終わりに

今回のガイドラインは、前述した通りこれからMaaSに取り組もうとする、あるいは既にMaaSに取り組んでいる事業者・団体を対象としている。利用者の利便性向上につながるMaaSを提供するには、さまざまなサービスをプラットフォームで統合すること、かつ異なるプラットフォーム同士で相互に連携していることが重要だ。

そのためには、さまざまなデータをどのように連携していくかという問題が立ちはだかる。MaaSに使用するデータの種類は、前述した通り非常に多岐に渡り、またそれを取り扱う事業者・団体の数も、扱うデータの種類以上に多くなる。

そのため、MaaSと関連性の高いスマートシティ構築に向けたアーキテクチャを検討する下地に据え、MaaS実現に必要なデータ連携の方向性、そして検討項目を整理したのが今回のガイドライン案だ。今回発表されたものはあくまで素案という位置づけで、今年度中に取りまとめが行われる方針だ。

「スマートモビリティチャレンジ」の採択事業をはじめ、各地ではすでに数多くのMaaS実証が行われている。今後発信されるガイドラインには、各地で進むMaaSへの取り組みを合理的に進めるための道標としての役割に期待したい。