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国交省、日本版MaaSに向けた取り組みの方向性示す

2018/10/24(水)

検討対象となるモビリティサービス・基盤技術(出典:国土交通省)

検討対象となるモビリティサービス・基盤技術(出典:国土交通省)

懇談会では、日本版MaaSの検討の方向性が議論された。検討対象には、予約・決済を統合するプラットフォームとしての狭義のMaaSのほか、AI活用や自動運転などの個別モードの技術革新によって実現される新たなモビリティサービスも含まれている(上図)。日本版MaaSに向けて、①全ての人や地域にとってユニバーサルに利用可能であること、②プレイヤー間の連携やサービスの統合、③業種・分野の垣根を超えた基盤・環境の整備の在り方の3点と、新たなモビリティサービスが社会にもたらすインパクトについて議論された。
今後の具体的な取り組みについては、大都市、都市内のオールドニュータウン、地方都市、過疎地域の4つに分類し、自動運転レベル5の実現を短期・中長期的に実現可能か検討。地域や時期ごとに最適なモビリティサービスを探っていく。さらに、人口規模、人口密度、高齢化率という指標により地域特性を整理して交通課題を洗い出す。

また、MaaSに向けた取り組みを行っている事業者へ、①構想②事業方針③取組と課題④解決方向性について11月から12月の上旬にかけてヒアリングを行い、日本版MaaSの将来像や取り組みの方向性を整理していく。1月からはカーシェア、貨客混載、 IT・情報通信についてのヒアリングが予定されており、3月には中間とりまとめが発表される予定。

公共交通の分野においては、都市部では道路混雑やドライバー不足、地方部では少子高齢化に伴う地域の交通サービスの縮小や移動そのものの縮小等、様々な問題が生じている。このような問題に対応し、交通事業者が MaaS、バス・タクシー運行時におけるAIや自動運転技術の活用など、新たなモビリティサービスの提供に取り組み始めている。これらの新たなモビリティサービスは、公共交通分野での新たな事業展開の可能性を広げるとともに、新たな都市の装置として都市のあり方にも大きなインパクトをもたらす可能性がある。

国土交通省は近年の諸外国、日本国内の官民における様々な取組も踏まえながら、日本における望ましい MaaS のあり方、バス・タクシー分野でのAI・自動運転の活用に当たっての課題抽出・今後の取組の方向性などを検討するため、有識者からなる懇談会を開催している。
 

■参考リンク(国交省Webサイト)

都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会
 

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